日韓外交次官、疎通の必要性に共感…徴用工訴訟問題に対する立場は依然変わらず＝韓国

韓国のチェ・ジョンゴン（崔鍾建）外交部第1次官が12日、就任後初めて日本外交次官と電話で会談し日韓間の疎通の必要性への認識を共有した。ただし、強制徴用問題に関しては、双方の立場の違いを確認するにとどまった。

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外交部によると、チェ次官はこの日、日本の秋葉剛男外務省事務次官と電話通話を行い相互の関心事について幅広く意見を交わした。

チェ次官と秋葉次官は日本の新内閣発足を契機に、両首脳間の電話会談を通じて日韓関係発展への意志を再確認してから、両国間の交流と対話が続いている点を評価した。

続いて双方は、新型コロナウイルス感染症の拡散と東京オリンピック、朝鮮半島の状況などの主要懸案と関連し、日韓政府が緊密に疎通し話し合う必要性に共感した。

チェ次官は、来年の東京オリンピック開催の成功を祈願すると伝え、秋葉次官はこれに謝意を表明した。

チェ次官は徴用工訴訟問と関連し、韓国の立場を改めて確認し、日本の輸出規制の速やかな撤回を要求した。秋葉次官はこれと関連し、日本側の立場を説明した。

韓国は2018年10月に出た韓国最高裁の強制徴用被害者の賠償判決を尊重し、被害者権利の実現および日韓両国の関係などを考慮し解決策を模索すべきだという立場である。

日本は韓国内の徴用被害者問題について1965年の日韓請求権協定締結当時、韓国側に提供された計5億ドル相当の有償・無償経済協力を通じて、すべて解決されたと主張している。

チェ次官と秋葉次官は、日韓交流の拡大と日米韓協力、その他域内関心事項などについても意見を交換する一方、今後の相互関心事について緊密に疎通していくことにした。