14日、疾病管理庁によると、2020年から2021年にかけてのインフルエンザ予防接種後、異常反応事例は1936件が申告されたが、接種との因果性は確認されなかった。
このうち、接種後の死亡事例は計104件だ。103件は疫学調査および被害調査班の審議の結果、死亡と予防接種との因果性が認められないと判断された。もう1件は調査中だ。
申告された死亡事例は70代以上が82.7%（86件）で、地域別ではキョンギド（京畿道）、ソウル、キョンサンナムド（慶尚南道）、チョルラブクド（全羅北道）、テグ（大邱）、キョンサンブクド（慶尚北道）、チョルラナムド（全羅南道）で72.1%（75件）発生したことが分かった。年齢以外の死亡者間の共通点は見つからなかった。
10日に開催された被害調査班迅速対応会議では、6件の追加死亡事例について検討した。その結果、予防接種後に急性症状が現れる‘アナフィラキシー’は該当せず、ワクチン製造番号・医療機関接種管理問題でもないことが分かった。
被害調査班は13日までに103件について、各事例別の基礎調査および疫学調査結果と解剖結果、義務記録、受診記録などを検討した結果、△死亡当時、ワクチンの異常反応と推定される所見なし、△基礎疾患の悪化による死亡の可能性が高い、△解剖の結果、明白な別の死因がある、△臨床的に死亡に至った別の死因などの理由で因果性はないことを確認した。
国立科学捜査研究院は13日までに申告された死亡事例104件のうち48件の解剖検査を実施した。56件は遺族の反対または明白な別の死因などで解剖を行わなかった。
チョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長は「インフルエンザの流行水準が例年より低く、流行時期が遅れる可能性が高い状況で、予防接種を急ぎすぎず、健康状態が良い日に予防接種を受けてほしい」と要請した。
疾病管理庁は予防接種後の接種部位の痛み、赤い腫れ、むくみや筋肉痛、吐き気など、軽い異常症状は接種後に一時的に現れることもあるが、ほとんどは1～2日以内に好転すると説明している。ただし、接種後、呼吸困難、じんましん、ひどいめまいなどが現れれば、直ちに医師の診療を受けることを勧告した。
一方、10日0時基準のインフルエンザワクチンの予防接種は約1893万件が実施され、このうち無料接種対象は1286万件である。
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