前ソウル市長によるセクハラ”黙認疑惑”、必要性が認められれば「家宅捜索の再申請」検討へ＝韓国

故パク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長の側近らが、朴前市長のセクハラ疑惑を黙認・ほう助したとの疑惑を捜査中の警察が「必要性が認められれば、家宅捜索令状の再申請を検討する」と立場を明かした。

ソン・ミンホ の最新ニュースまとめ

　警察庁のソン・ミンホン次長は16日、本庁でおこなわれた出入り記者との懇談会で、朴前市長の捜査に関する質問にこのように回答した。

　ソン次長は「検察が朴前市長のスマホを対象にフォレンジック作業をおこなった状況で、警察も捜査と関連した具体的な動きを見せるべきでは？」との記者の言葉に「検察の捜査と警察の捜査は、結果が異なる」と述べ、「検察は朴前市長の提訴事実が流出した事件を捜査し、警察は変死事件と黙認・ほう助容疑について捜査している」と説明。

　朴前市長の変死事件を捜査中の警察は現在、死亡経緯の把握にブレーキがかかった状態。”決定的な証拠”としてあげられた朴前市長のスマホ分析作業が、遺族の反対によって中断されたためだ。

　また、朴前市長のセクハラ黙認・ほう助事件に関して警察がソウル市庁を相手に家宅捜索令状を申請したが、ことし7月、裁判所がこれを棄却。警察は、朴前市長の側近らを召喚し聴取をおこなったが、家宅捜索なしには「捜査スピードをあげるのは難しい」としている。

　ソン次長は「捜査対象者およそ20人を幅広く徹底的に捜査する状況で、家宅捜査令状を再申請しようとすると、裁判所が1次棄却を決定した要因について補強した後、家宅捜査の必要性が認められなければならない」とした。その上で「必要性が認められれば、前向きに家宅捜索の再申請を検討できる」と可能性を示唆した。