盧大統領、選挙法違反で4枚目の「イエローカード」

中央選挙管理委員会が18日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言に対し、選挙法9条に定める選挙中立義務違反条項に違反したと判定を下したことで、盧大統領にとっては4枚目の「イエローカード」が出されたことになる。法的処罰につながる選挙法254条の事前選挙運動違反については7日に出された警告で「該当しない」とされたが、今回は異例的に判断を留保する決定が下された。これは再発時には一段階厳しい水準の決定が出されることを予告したものだ。盧大統領が選管の警告にもかかわらず、選挙法違反の発言を繰り返す場合には事前選挙運動違反という「レッドカード」が出されることになりそうだ。
　選管の決定は、青瓦台（大統領府）とハンナラ党、同党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長との間で法廷争いが行われているという微妙な時期に出されたこともあり、盧大統領とハンナラ党の対応方向にも関心が集まっている。双方とも選管の決定には満足しておらず、青瓦台は青瓦台の、ハンナラ党はハンナラ党の主張を繰り返しながら攻防が続く可能性が高い。

　ハンナラ党は「選管の決定は不十分だ」と不満を表明し、党レベルで検察への告発を慎重に検討する考えを示している。同党の最高委員会の決定を待たなければならないが、最悪の場合には盧大統領を直接検察に告発することも考えられる。

　一方、盧大統領は状況を打開するための腹案を持ち今回の選管決定に対応するものとみられる。大統領選まで半年を残した時点で盧大統領自身の口をふさごうとする選挙法のあいまいな条項に対しどのような形であれ問題を提起する余地は十分だ。盧大統領はハンナラ党を事実上の守旧勢力と規定しており、汎与党勢力の統合を通じた次期大統領選での勝利の必要性を感じる状況で、選挙日までの残り期間に沈黙を守り通すのは困難とみられる。

　盧大統領は3度目の警告を受けた際、公務員の選挙中立条項に対する違憲の可能性を提起し、法的対応の方針まで明らかにしていることをみると、具体的な対応が出てくることも考えられる。この場合、盧大統領は憲法訴願を出し権限争議審判請求を出すなどして現状打開に動くとの見方もある。

　もっとも、盧大統領が当面は大統領選と関連した発言を自制するとの見方もある。選挙法に4回も違反したこと事態が精神的に負担を与えるほか、開かれたウリ党をはじめとした汎与党勢力が一斉に今回の決定を承服すべきとしているためだ。


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