韓国　きょうのニュース（１１月２０日）

◇首相「年末の集まり自粛を」　新型コロナで国民向け談話　韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２０日、国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて国民向け談話を発表し、防疫が危機を迎えているとした上で、「年末に計画している各種の集まりをできる限り自粛し、必要不可欠な活動を除き、なるべく自宅で過ごしてほしい」と求めた。６０歳以上は特に不要な外出や人と会うことを控え、会社員は忘年会や会食を延期、中止してほしいと呼び掛けた。◇コロナ新規感染が３６３人に増加　専門家「第３波」とも　中央防疫対策本部は、２０日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３６３人増え、累計３万１７人になったと発表した。市中感染が３２０人、海外からの入国者の感染が４３人だった。１日当たりの新規感染者数は前日より２０人多く、３日連続で３００人を上回った。これは首都圏を中心に「第２波」が到来したとされる８月中旬以来ほぼ３カ月ぶりで、専門家は「第３波」に入ったとの見方を強めている。◇コロナ感染者が３日連続３００人台　防疫レベル引き上げ視野に　新型コロナウイルスの新規感染者数が３日連続で３００人台を記録し、再び大規模流行の兆しを見せている。感染者が短期間に急増したソウル市、京畿道、光州市の全域と江原道の一部地域では１９日から防疫対策「社会的距離の確保」のレベルが第１．５段階に引き上げられたが、感染者が同時多発的に発生し、拡大を防ぐのは容易ではない状況だ。感染症専門家らは既に流行の「第３波」に入ったと判断し、社会的距離の確保のレベル引き上げが必要だと助言した。◇健康保険公団　たばこ会社相手の損賠訴訟で一審敗訴　国民健康保険公団が国内外のたばこ会社３社を相手取り、喫煙が原因で生じた損失を賠償するよう求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告敗訴の判決を言い渡した。健康保険公団は２０１４年４月、ＫＴ＆Ｇ、フィリップ・モリス・コリア、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）コリアの大手３社を相手取り、総額５００億ウォン（約４６億６０００万円）余りの賠償を求める訴訟を起こした。請求額は喫煙との因果関係が高い一部の肺がん、喉頭がんの患者のうち、２０年間にわたり１日１箱以上のたばこを吸い、喫煙期間が３０年を超える人に対し、健康保険公団が０３～１３年に診療費として負担した金額だった。◇米下院で韓米同盟決議案可決　両国議員が祝賀行事　韓国と米国の議員らは１９日（現地時間）、米下院が韓米同盟強化決議案を可決したことを祝う行事をワシントンの連邦議会で行った。韓国からは与党「共に民主党」の訪米団や李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使らが出席し、米国からは次期下院外交委員長の就任が有力視されるグレゴリー・ミークス議員（民主党）も出席した。◇汚染水放出時は韓国などとモニタリング　在韓日本大使館　在韓日本大使館の関係者は２０日、韓国メディアの記者団に対し、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出が決まる場合は韓国など周辺国が安全性を確認できるようモニタリングを行う方針を明らかにした。この関係者は「適切なモニタリング方法を講じ、韓国や周辺国との協議を通じて安心を与えられる方法を取ると思う」と述べた。