国民の力「大統領府は、秋法相・尹検察総長の特活費論議を終息させないと」…考えを明らかにせよ＝韓国

国民の力は22日、韓国の法務部と最高検察庁との間で起きている特殊活動費を巡る論議について、大統領府は考えを明らかにすべきだと要求した。

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国民の力のペ・ジュンヨン報道官はこの日、口頭論評を通じて「現在、チュ・ミエ（秋美愛）長官の法務部とユン・ソンニョル（尹錫悦）総長の検察庁間で、特殊活動費論議がエスカレートしている」とし「納税者である国民は、それこそ血税がきちんと使われたのか知りたいだけ」と明らかにした。

ペ報道官は「2017年、当時のユン・ヨンチャン（尹永燦）大統領国民疎通首席秘書官の言葉がある」とし、イ・ヨンリョル（李永烈）元ソウル中央地検長とアン・テグン（安兌根）元法務部検察局長の間で起こった‘現金入り封筒晩餐事件’について、当時の大統領府秘書官だった尹永燦議員（現:共に民主党議員）が「法務部と検察の特殊活動費の使用が本来の用途に適合して使われているのか、調査しなければならない」と述べたことを指摘した。

ペ報道官は「今、法務部と検察庁間の論争は大統領府だけが終息させることができるようだ」とし「大統領府はこれ以上放置せず、今日にでも考えを明らかにしてほしい」と強調した。