新聞・雑誌社の８割　新型コロナで「経営危機深刻」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団が２４日発刊した、日刊紙や週刊誌、インターネット新聞、ニュース通信社を対象に行った実態調査の結果をまとめた「メディア政策レポート」によると、これらのメディアの８割以上が新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な経営危機に直面していることが分かった。　　調査対象となった新聞社と雑誌社のうち、新型コロナウイルスによる経営危機について「非常に深刻だ」（３３．４%）、「深刻な方だ」（５０．８%）を合わせて約８４%が経営危機が深刻だと答えた。　一方、「深刻ではない」との回答は１３．３%にとどまった。「全く深刻ではない」は２．５%で、大部分が非営利雑誌社だった。　新聞社のうち７割は、昨年上半期に比べて広告（オンライン広告を含む）収入が減少した。　また、新聞社のうち日刊紙の８１．２%は販売収入（購読料）が前年に比べ減少したと答え、雑誌社の６２．４%は今年の売上高が減少するとの見通しを示した。　経営危機が深刻化する中、新聞社と雑誌社の１５．６%は有給休職を実施したか実施する計画だとし、１５．１%は無給休職を実施したか実施する計画だと答えた。　また「賃金未払いや賃金削減（を行う）など、賃金支給が困難だ」と答えたのは３２．６%、「税金や保険料の納付が困難だ」と答えたのは６０．９%だった。　こうした問題を解決するための緊急経営支援資金の融資について、新聞社と雑誌社の７９．４%が必要性を感じていると答えた。また、必要な支援として、購読料の支援が６２．４%、政府広報の拡大が８７．６%、メディアバウチャーの新設が８７．７%（新聞社のみ回答）に上った。　今回の調査は、新聞社２９４３社を対象に７月１日から９月３０日まで、雑誌社１２６４社を対象に６月２９日から９月４日まで行われた。