李前市長陣営の張光根（チャン・グァングン）報道官は同日、「青瓦台（大統領府）・政党・政治を総動員した李明博つぶしの動きに怒りを禁じえない」とする論評を発表した。朝鮮半島大運河に対する否定的な報告書作成などに続き、検察による捜査まで着手した政府を、国民は決して許さないだろうと批判した。また、高建（コ・ゴン）元首相、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長に大統領選出馬を断念させたからといって李前市長も同様に不出馬に追い込めると自信を持っているのならば大きな誤算だと強く主張し、「国政破綻勢力が試みている政権延長を封鎖してみせることを改めて確認する」と強調した。
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陳寿姫（チン・スヒ）報道官も、「与党勢力の全面圧力が始まった。陣営とは関係のない支持者団体を、検察は関係があるとみて家宅捜索している。これは李明博つぶしの一環だ」と主張した。
一方、ハンナラ党公認大統領候補の座を争う朴槿恵（パク・クネ）前代表陣営は微妙な反応を示している。
金在原（キム・ジェウォン）共同報道官は、野党の執権を許さない与党勢力の総攻撃開始の兆候が示されただけに、2大候補者が共同戦線を張るしかない状況だと述べた。李前市長は前日、「与党勢力と朴前代表陣営は情報共有している」と発言している。これを受けての言及と思われ、「互いに信頼回復に努めるべきときに、チャンスとばかりに工作をしかけることは自滅の道であり、自制すべき」と反論した。
また、洪思徳（ホン・サドク）共同選挙対策委員長は「今回の家宅捜索は、政権末期に大統領が率先して違法行為をし、下部機関も巻き込もうとしているものだが、その結果だれが得をするのかという側面もある」との考えを示している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との対立の構図から、むしろ李前市長が恩恵を手にする可能性もあるとの指摘だ。
党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）報道官は論評を通じ、「検察が大統領選党内選挙の過程で発生する違法行為に対する厳正な対処を決定した直後、山岳会の家宅捜索が行われた。単なる偶然とみるには釈然としない」と主張した。検察は野党の大統領選候補者に対する圧迫にばかり熱を上げるのではなく、与党勢力の工作政治、暴露政治に対しても対処すべきだと強調した。
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