文大統領　法務次官に異例の弁護士起用＝検事総長の懲戒委考慮か

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、新任の法務部次官に弁護士の李容九（イ・ヨング）氏を充てる人事を決めた。検察出身者以外が法務部次官に任命されるのは、１９６０年以来６０年ぶり。　　今回の人事は、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の懲戒を請求したことに関連し、４日に予定されている検事懲戒委員会が正常に開催されるよう環境を整える趣旨とみられ、注目される。　青瓦台（大統領府）の康珉碩（カン・ミンソク）報道官は李氏について「検察改革など法務部が直面する懸案を公正かつ中立的に解決し、組織の安定化に寄与するだろう」と述べた。　ただ、今回の人選が前任の高基栄（コ・ギヨン）次官が辞表を提出してから２日で行われたことから、尹氏に対する懲戒委員会を踏まえたとの見方もある。　政界では、４日に予定通り懲戒委員会が開かれて尹氏に対する懲戒が決まれば、文大統領がこれを執行することで与党が今回の事態を終結させようとするのではないかとの観測も出ている。　秋氏は先月２４日、尹氏に対する監察の結果、６件の疑惑が浮上したとして、尹氏の職務停止を命じて懲戒を請求。尹氏が申し立てた命令停止の申し立てをソウル行政裁判所が認めたため、尹氏は１日、職務に復帰した。