韓国　きょうのニュース（１２月２日）

◇文大統領　法務次官に異例の弁護士起用＝検事総長の懲戒委考慮か　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、新任の法務部次官に弁護士の李容九（イ・ヨング）氏を充てる人事を決めた。検察出身者以外が法務部次官に任命されるのは、１９６０年以来６０年ぶり。今回の人事は、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の懲戒を請求したことに関連し、４日に予定されている検事懲戒委員会が正常に開催されるよう環境を整える趣旨とみられ、注目される。◇中部の養鶏場で高病原性鳥インフル　家禽農場で今年２例目　中部・慶尚北道尚州市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した。今年に入り国内の家禽（かきん）農場で高病原性鳥インフルの発生が確認されたのは、先月の全羅北道井邑市のカモ農場に続き２例目。防疫当局はこの養鶏場への出入りを規制し、飼育している採卵鶏１８万８０００羽を殺処分した。半径３キロ以内にある農場の家禽類も殺処分する予定だ。◇コロナ下であす大学入試　感染者・隔離対象者含め４９万人受験へ　新型コロナウイルス感染が拡大している中、３日に大学修学能力試験（日本の大学入学共通テストに相当）が実施される。志願者数は４９万３４３３人で、前年に比べ１０．１%減少した。大学修学能力試験制度が導入された１９９４学年度以来最も少なく、５０万人を下回るのも初めて。自宅隔離中の受験生は一般試験会場とは別の会場で、感染者は病院や宿泊療養施設で監督の下、受験する。◇北朝鮮批判のビラ散布禁止法　与党単独で可決＝国会委　国会の外交統一委員会は全体会議を開き、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を与党「共に民主党」単独で可決した。最大野党「国民の力」と野党「国民の党」の議員は法案の採決に反対し、そろって退席した。改正案は、北朝鮮との軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８０万円）以下の罰金に処することができると定めている。