「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落＝韓国

不動産価格の急騰に伴う保証金問題、新型コロナ、ユン・ソギョル（尹錫悦）検察総長への懲戒が相次いで、ムン・ジェイン（文在寅)大統領の支持率が30%台まで下落した。

今年導入された賃貸借三法は、更新請求権を新設し、賃貸者が長期間安定して住居できるようにした。 しかし、新規の賃貸住宅需要者が購入できない状況を招き、「賃貸住宅の混乱」を招いたという不満も相当ある。

さらに、総合不動産税の対象が拡大し、これに憤慨する市民もいた。公示価格9億ウォン（約8400万円）以上にあたる住宅は、ソウルだけで38.3%（7万7859世帯）増加した。「国に家賃を払っているようだ」「増税が目的の不動産政策だ」と強く反発した。不動産政策の混乱と増税論争が相次ぎ、首都圏の民心は冷ややかだ。

結局、不動産担当の国土交通部のリーダーも結局交代した。大統領府は「更迭」ではないと強調したが、悪化した世論をなだめるための内閣改造という評価が衆論だ。

不動産問題で政府がこじれた中、新型コロナ再拡散で負担が増している。 一日の感染者が500~600人台を記録し、連日非常事態が続く中、「K-防疫」のプライドにもひびが入った。

専門家らは、低迷している景気のてこ入れのために打ち出した消費クーポンなどの経済活性化対策が、防疫心理の緩みに一役買ったと指摘する。

また、激しく対立しているチュ・エミ（秋美愛）法務長官とユン・ソギョル（尹錫悦）検察総長間の攻防は、出口が見えない状況だ。

ユン総長の進退をめぐる葛藤が長期化しており、事態は収拾のつかない状況にまで突き進んでいる。 政界と法曹界では、解任のための名分として秋長官が尹総長懲戒の手続きを踏むという見方が優勢だ。ユン総長への懲戒は、どのような方向に結論が出ても、その影響は少なくないものと見られる。

このような中、世論調査で文大統領の40%「コンクリート支持率」が崩れ、歴代最低水準を記録したことには検察改革をめぐる雑音が少なくない影響を及ぼしたというのが大方の見方だ。

国政遂行への支持度に赤信号が灯されたことで、大統領府と与党は当惑したムードだ。 大統領府は内閣改造を通じて雰囲気刷新に乗り出したが、この状況がいつまで続くのか見当がつかず、世論の反転が容易ではない。