世界保健機関(WHO)は最近、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の「義務化」に対して、否定的な立場を明らかにした。

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7日(現地時間)フランスのAFP通信によると、ケイト・オブライエンWHOワクチン接種局長は この日の定例会見で「新型コロナワクチン接種の義務化は、誤ったものだ」と批判した。

オブライエン局長は「義務化よりも、ワクチンのメリットを知らせて 人々に接種を勧めるほうが、よりよいことだ」と強調した。つづけて「どの国でも、ワクチン接種の義務化を推進するとは考えていない」と付け加えた。

ただ 病院に勤務している医師・看護師などの特定職業の人たちには、全て人々の安全のために ワクチン接種が強く奨励される可能性があると語った。

最近 米国のファイザー製薬とドイツのバイオンテック社が共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンが英国当局の承認を受けた。これに英国はワクチン接種の準備をしているが、一部の英国人たちはワクチン接種を拒んでいる。

また 米国人の10人中4人は、新型コロナワクチンが出ても接種しないという世論調査の結果が出ている。

このような「ワクチン接種の拒否」現象は、最近インターネットを中心に拡散している“陰謀論”のためだとみられる。この陰謀論は、各国政府が国民を統制するために新型コロナという感染症を利用したり、ビル・ゲイツ マイクロソフト創始者が人々に追跡可能なマイクロチップを埋め込むために、ワクチンを接種させようとしているなど、様々な内容が出ている。

WHOは「ワクチンのメリットを説明し、国民を説得するように」と語った。

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