韓国野党「K防疫は失敗…ワクチンの遅い購買の真相究明を」

韓国野党「国民の力」は14日、今の新型コロナウイルス第3波は、政府が医療現場及び野党の意見を無視した結果だとし、ワクチン確保及び医師の国家試験施行などを促した。

　「国民の力」の新型コロナウイルス対策特別委員会は同日午後、ソウル市内で記者会見を開き、「国民はこれまで仕事を中断するなど、損害と不便を甘受してきたが、むしろ政府はすべきことに手をこまねいていたことが明らかになった」と批判した。

　彼らは政府に△来年上半期までに全国民ワクチン接種完了 △官民合同コントロールタワー構成　△新型コロナウイルスの治療病床及び集中治療室の確保 △迅速診断選別検査施行 △医師の国家試験施行など5項目を要求した。

　ワクチン接種に関して特別委員会は「米国や英国などワクチン確保国は来年から日常に戻る」とし、「来年1月からでも接種を開始できるように“汎政府ワクチン購買団”を構成せよ」と促した。

　また“K防疫”が失敗したとし、ムン・ジェイン（文在寅）政府は去る9日、「トンネルの出口が見えてきた」という現実に合わない話をしたとし、「少数の偏向的専門家ではなく、自他共に認める医療専門家らが参加する官民合同の総括コントロールタワーを構成しなければならない」と主張した。

　続けて、同委員会は「国民の力」が以前から「迅速診断キット」の導入などを促してきたとし、「地域社会への無症状伝播を防ぐため、宅配労働者、配達労働者、療養病院の従事者などに対する大量迅速診断選別検査をしなければならない」と強調した。

　さらに「今年9月4日に政府と医療界の間で合意があっただけに、医師国家試験を受けられるようにし、2700人の新規医師が医療現場に投入されるようにすべきだ」と付け加えた。

　特別委員会委員長のシン・サンジン元議員は「韓国より弱い国もファイザーワクチンの購買契約を完了して供給を受けることにした」とし、「来年初めにワクチンが出れば購買争いが世界的にし烈になるだろうに、政府は現場の専門家や野党が言ったにもかかわらず、なぜこんなに遅れたのか真相究明が必ず行われなければならない」と述べた。