尹検察総長、訴訟で即時に反撃…行政裁判所に訴状提出

ムン・ジェイン（文在寅）大統領の裁可で法務部（法務省に相当）検事懲戒委員会の停職2か月処分が確定したユン・ソクヨル（尹錫悦）検察総長が17日、行政裁判所に訴状を提出し本格的な法的対応に乗り出した。

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尹総長側のイ・ワンギュ弁護士は記者らに送った立場文で、「近日中に行政裁判所に電子訴訟として訴状を提出する計画」だと明らかにした。

イ弁護士は訴訟手続きのための書面作業を終え、電子訴訟で執行停止申請と処分取り消し訴訟の訴状を共に提出する予定だ。

前日16日に尹総長は弁護人を通じ、懲戒委員会の議決が「不法不当な措置」だとし、「憲法と法律に定められた手続きに基づき誤りを正す」との立場を明らかにした。法的対応に出るという意思を公式化したものとみられる。

一角では辞意を表明したチュ・ミエ（秋美愛）法務部長官との「同時辞職説」が浮上しているが、尹総長は自身の辞職の代わりに懲戒手続きの不当性を明らかにすることに集中するものと予想される。