北へのビラ散布禁止法　再考促す国連報告者に「遺憾」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は17日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案施行を前に再考を促したことに対し、遺憾の意を表明した。

　統一部の当局者はこの日報道陣に配布した資料で、南北関係発展に関する法律について「民意の代表機関である国会で、憲法と法律が定める手続きにのっとり民主的議論と審議を通じて法律を改正した」と説明。キンタナ氏がこれに対して「民主的機関による適切な再検討が必要だ」と言及したことは遺憾だとした。

　韓国政府が、国連の責任ある立場の人物に対して遺憾の意を表明するのは異例。

　キンタナ氏は16日、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）に寄せた論評で、同改正法について「多方面から北朝鮮住民に関与しようとする脱北者と市民団体の活動を厳しく制限する」として、「法施行前に関連する民主的な機関が適切な手続きによって改正案を再考することを勧告する」と表明した。

　また、韓国の一部メディアとのインタビューや寄稿でもこうした主張を繰り返し示した。

　統一部の当局者は、同法が南北境界地域に住む多数の国民の生命・安全を保護しながら表現の自由も守るため、制限を最小限の範囲にとどめたという点をキンタナ氏はバランスよく見るべきだと指摘。立法府がこれまでの判例などを踏まえて検討したと強調した。