Web会議を行い新型コロナウイルスへの対応と両国民の必須入国増進など、両国関係の懸案を議論した。
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外交部はこの日、チェ次官とミゲル・ベルガー独外務省事務次官がWeb会議を行ったと発表した。
両次官は、両国が新型コロナウイルス拡散にも関わらず、カン・ギョンファ外相の三度目の訪独に続いて今日、外交次官の間でWeb会議をするなど、今年の戦略的コミュニケーションを続けてきたことを評価しており、来年も緊密で高度な交流を続けていくことを決めた。
ベルガー次官は「韓国が民主主義国家の新型コロナウイルス対応の模範事例としてドイツにも手本になっている」と核となる価値観を共有する韓国がドイツの主要な協力国だと強調した。
彼は「両者のレベルは、もちろんG7、G20などの国際舞台でも緊密に連携し、多国間主義の国際秩序を強化するために協力を密にしよう」発言したと伝えられた。
また、両次官は自国内の新型コロナウイルスの状況と政府の対応努力について共有し、ワクチンへの普遍的で公平なアプローチのための国際社会の努力・参加の必要性に共感した。
チェ次官はソウルの国際ワクチン研究所（IVI）へのドイツの関心と参加を要請した。
両国は、第2次韓・独外相の戦略会談と正常通話時議論されたように、新型コロナウイルス禍でも両国民の必須入国保証の重要性に改めて共感し、そのための具体的な措置を来年1月1日から取り組むことにした。
これにより、これまで韓国の国民が肉親のほか、家族訪問、業務出張、留学・就職活動などのためのドイツ訪問時に経験した不便が解消される見込みである。
チェ次官は最近、朝鮮半島情勢と平和定着のための政府の努力についても説明した。また、これまでドイツ政府が韓国政府の努力を一貫して支持してくれたことに対して謝意を表し、今後もドイツの建設的な役割を期待すると述べた。
ベルガー次官は、ドイツが安保理、北朝鮮制裁委議長国として朝鮮半島の状況に大きな関心を寄せているとし、韓国政府の朝鮮半島の平和プロセスへの変わらぬ支持を再確認した。
また主要な地域情勢についても幅広く議論された。両国はアメリカ新政府の発足とイギリスの欧州連合離脱の切り替え期間の終了など国際情勢が変化する中でも、今後も両国間の密なコミュニケーションと協力を続けていくことを決めた。
ベルガー次官は「ドイツ政府が9月に発表したインド・太平洋戦略が、特定の国を狙ったものではない」とし「包括的協力を目指すもの」とした。
これに対しチェ次官は「インド・太平洋戦略が開放性、包容性、多国間主義を促進しようとする我が国の地域内協力の原則に合致する」とインド・太平洋地域での協力を拡大しようとするドイツの努力を評価した。
またチェ次官は「韓国政府も新南方政策を通じてASEANとの協力を積極的に推進している」とし「新南方政策と他の地域構想間の調和のとれた協力の模索のためにも努力中」とした。
一方、ベルガー次官は、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の署名および包括的・段階的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）関連の動向に関心を示した。
チェ次官はRCEPの署名について「ASEANを中心としたこれまでの地域内協力増進の努力の結果」とし「地域内貿易・投資の活性化を促進し、全世界の多国間主義の回復と自由貿易秩序の発展に寄与する」と述べた。
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