このような今回の中ロの演習は、反中戦線の構築に熱を上げている日本と米国、インド、オーストラリアなど“クアッド(Quad・日米豪印「4か国安保対話」)”国家たちが、合同演習を続けていることに対するけん制の動きだとみられている。
きのう(23日)中国共産党機関紙“人民日報”と中国外務省などによると、中国とロシアの国防省は前日(22日)、両国の空軍がアジア太平洋地域の“第2次 合同空中演習”を実施したと、共同声明を通じて伝えた。
このような中ロの密着は、ジョー・バイデン米国新政権の発足に合わせて 一層 本格化するものとみられ、また 今回のKADIZへの進入のような大規模合同演習が定例化する可能性もあるとみられている。
このことから 韓国政府も中ロに対抗して日米韓の安保協力を拡大していくべきだという声が出ているが、その展望は不透明である。
なぜなら 韓国政府が米中間で“戦略的あいまい性”を固守していることに加えて、元徴用工賠償問題をとりまく日韓の対立と新型コロナウイルス感染症、在韓米軍射撃場問題などの“変数”があるためである。
2018年以降 小規模演習を中心に実施してきた米韓合同演習は、今年は新型コロナの影響で大幅に縮小された。一方 新型コロナの状況でも、日米合同演習をはじめとしたクアッド国家間の軍事演習は 引き続き強化されている。
一部では 戦略的あいまい性を維持することで、韓国が米国によるインド太平洋地域の安保体制から疎外される可能性があるという見方も出ている。
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