5年前の当時、外相として慰安婦合意を成功させた岸田元外相は、27日に報じられた産経新聞とのインタビューで、「(慰安婦)合意は、日韓関係の将来にとっても重要な合意であった。日本は履行すべきことをすべて履行している」と明らかにした。
日韓慰安婦合意には、日韓両国が「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」という内容が盛り込まれている。
しかし、韓国政府は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領就任後の2017年12月、外交部(日本の外務省に相当)タスクフォース(TF)を通じて、「慰安婦合意の過程で被害者(元慰安婦)の意見を十分集約しなかった」などの内容が盛り込まれた報告書を発表し、その後韓国政府は、慰安婦合意により日本政府からの拠出金(10億円)を土台に設立した慰安婦被害者支援財団(和解・癒やし財団)も公式的に解散しながら、慰安婦合意自体を事実上「なかったこと」にした。
これと関連して、岸田元外相は「(日本国内にも慰安婦合意の)賛成と反対の声があり、日本政府としては難しい決定をしたものである」とし「韓国側から『日本は(慰安婦問題を解決するために)何も努力していない』と話しているのは意外だ」と主張した。
続けて、「『これ以上国際社会で慰安婦問題をめぐり(日韓両国が)互いに非難することを放置してはいけない。問題のけじめをつけることが、日本が外交を推進するためにも重要である』と考えて慰安婦合意を推進した」と述べた。
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