韓国首相直属の行政機関である国民権益委員会は今日(28日)、一般国民1400人、企業人700人、専門家630人、外国人400人、公務員1400人など計4530人を対象に、6月と10月から11月に“腐敗認識度 設問調査”を実施した結果を発表した。
「我々の社会が腐敗している」という回答の割合は、一般国民(48.4%)が最も多く、企業人(36.4%)、専門家(32.2%)、外国人(13.8%)公務員(6.1%)の順での回答結果となった。
全ての調査対象で、「我々の社会が腐敗している」という認識が改善され、一般国民の48.8%の回答は 前年(63.0%)と比べて、最も大きく改善している。
「公務員が腐敗している」という回答は、公務員が1.4%だったのに対し、一般国民は33.1%という回答結果となり、公職社会に対する腐敗認識の差が大きく表れた。
韓国社会に対する“公正の水準”について 一般国民、企業人、専門家は「不公正だ」という回答がより高かったが、外国人、公務員は「公正だ」という回答がより高かった。
“公正”のための最優先課題として 一般国民、企業人、専門家、公務員は「法執行の公正性」をあげ、外国人は「経済・社会的分配の公正性」をあげた。
“政府の透明性・清廉性が、新型コロナウイルス感染症への対応に役立っているか”に対する認識については、全ての調査対象者が「役立っている」という肯定的な評価をした。
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