日本政府、元慰安婦への賠償命令受けて韓国大使呼び抗議

外務省は8日、韓国地裁が元慰安婦らが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で日本側に慰謝料を賠償するよう命じた判決と関連し、ナム・グァンピョ（南官杓）韓国大使を呼び抗議した。

　この措置は外交的に抗議の意思を示すもので、南大使はこの日午前11時ごろ外務省に入ったと伝えられている。

　　これを前に、旧日本軍の元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決公判がきょう（8日）午前ソウル中央地裁で開かれ、日本政府に賠償を命じた。

　元慰安婦が日本政府を相手取り起こした訴訟のうち、判決が言い渡されたのは今回が初めて。

　裁判部は「主権免除は適用されず、証拠と各種資料、弁論趣旨を総合して被告の違法行為も認められる」とし「原告らは想像もできないほどの苦しみ、精神的・肉体的苦痛を受けたとみられる」と説明。

　また「慰謝料は原告らが請求した各1億ウォン（約960万円）以上が妥当」とした上で「原告らの請求を全て認める」と明かした。

　原告側は日本政府が植民地時代に自身らを強制連行して慰安婦にされたとして、1人当たり1億ウォン（約960万円）の慰謝料を求める民事調停を2013年8月に申し立てた。

　しかし、日本政府が訴訟関連書類の送達を拒否し、調停は行われなかった。原告の要請により、2016年1月に正式裁判に移行。その後も日本政府は送達拒否し、裁判所は訴訟関連書類を受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを踏んで2020年4月に初弁論が行われた。

　日本政府は、出廷しないまま裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し訴訟の却下を求めたが、原告側は「日本政府に賠償責任を負わせることは可能だ」と主張していた。