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ホンダ氏はこの日、韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「元慰安婦たちへの日本政府による公式的な謝罪がなされなければならない」と語った。
ホンダ氏は日系米国人で、2007年米連邦議会で史上初めて「慰安婦」問題に対する日本政府による公式的謝罪を要求した「121号決議案」採択を主導した人物であり、同年 元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏が米連邦下院 元慰安婦聴聞会で演説できるよう協力した人物でもある。
ホンダ氏は韓国裁判所による判決について「金銭的な賠償を請求したのはよいことだが、韓国の裁判所が日本政府から賠償金を受け取る法的権限はない」とし「これよりも、ムン・ジェイン(文在寅)政府が乗り出して解決しなければならない」と強調した。
つづけて「文在寅政府が外交的解決を用いて、日本政府の法的な謝罪と日本全国の教科書に慰安婦の内容を盛り込むようにすべきだ」と強調した。そのためには「中国、ベトナム、インドネシアのような日本による戦争被害国たちと共に、日本政府に対して制裁を加えなければならない」と主張した。
またホンダ氏は「ただ 米中覇権対立が起きている状況で、韓国政府が乗り出して米国の同盟国である日本に制裁を加える方法は現実的ではないという理由で、韓国政府が乗り出すことができないのなら、韓国人たちによる“不買運動”を続けるべきだ」と語った。
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