元慰安婦訴訟 判決期日延期…韓国地裁「追加審理が必要」＝韓国

日本軍元慰安婦らが日本政府を相手に提起した2番目の損害賠償請求訴訟の判決が延期となった。

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法曹界によると、ソウル中央地裁民事合意15部（部長判事ミン・ソンチョル）は、故クァク・イェナムさんなど元慰安婦と遺族が日本を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を11日に再開した。裁判所は3月24日午後2時に弁論期日を開き、追加審理を行う予定である。これを受け、今月13日午後2時に予定されていた判決も延期された。 

裁判所の関係者は、「裁判所が判決を延ばしたのは、この事件の判断のために追加審理が必要であると見たから」とし「裁判所が釈明権の行使を通じて、追加審理が必要な事項を当事者に通知し、弁論を準備する予定」と明らかにした。

当初予定された判決期日は、元慰安婦当事者の一人であるイ・ヨンスさんも参加しようとしていたと伝えられた。イさんは、昨年11月にも当事者本人の尋問のために法廷に出て、1944年に慰安婦として経験したことを供述したことがある。

故・クァクさんなど元慰安婦と亡くなった元慰安婦の遺族ら20人は、2016年12月に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴訟を韓国の裁判所に出した。しかし、日本政府は、韓国の裁判所行政処が送った訴状を返送するなど、訴訟書類の受け取りを複数回拒否し、これまで裁判が正常に行われなかった。

そんな中、2018年3月に韓国の裁判所が日本政府に損害賠償訴訟の訴状と訴訟案内書の翻訳版を公示送達し、同年5月から送達の効力が生じ、裁判を進めることができるようになった。

一方、今月8日、ソウル中央地裁民事合意34部（部長判事キム・ジョンゴン）は、故ペ・チュンヒさんなど12人が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「原告らに対し1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる」とし、原告勝訴を言い渡した。

キム部長判事は、国内裁判所が外国国家に対する訴訟に関して裁判権を持たないという国際慣習法である国家免除をこの事件に適用することはできないと判断し、日本政府が元慰安婦に賠償するべきだと判断した。