米キャンベル国務次官補がアジア政策を統括…韓国政府に期待感

バイデン米次期政権の対アジア政策を担当する「インド太平洋調整官」の職にキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当） が内定し、韓国政府の期待が高まっている。

特にアジア関連の専門家としてよく知られているキャンベル氏が朝鮮半島問題についても定評があるベテランであるため、対北朝鮮の主務部署では彼の内定を歓迎する雰囲気だ。

「インド太平洋調整官」の職はバイデン政権で中国と関連したさまざまな課題に対応するため新設された。

キャンベル氏はオバマ政権時の2009年から2013年まで国務次官補（東アジア・太平洋担当）として北朝鮮核問題を扱って来た。

アジア関連問題の実務的な担当者だったキャンベル氏は対北朝鮮問題についても関与し、高い理解度を積んだ。故キム・ジョンイル（金正日）総書記が死亡した当時の2011年には朝鮮半島政策の実務担当者として対北朝鮮政策を調整した。

北朝鮮との問題について理解度が高いキャンベル氏は、最近バイデン政権に対し、初期に対北朝鮮接近法を設定する必要性を強調した。昨年12月には「時期政権は対北朝鮮接近法を早急に設定すべきで、オバマ政権時の政策遅延が繰り返されてはいけない」と助言した。

特に、キャンベル氏は過去の6か国協議の交錯状況でも「朝鮮半島情勢で最も重要な要素は南北関係の進展」だとし、米朝対話の前提条件として「南北関係の進展が先行条件」だと発言し、北朝鮮との対話を促してきた。

朝鮮半島問題についてのキャンベル氏のこのような政策基調は、現政府の対北朝鮮認識と符合する側面があるため、対北朝鮮主務部署では彼の内定に期待感が高まっている。

政府は対北朝鮮融和策を支持しているキャンベル氏を通じ、バイデン政権の具体的な対北朝鮮メッセージが出る可能性も高まっていると見ており、状況を注視していく方針だ。