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教育界によると、新型コロナの中で学校の担任をしたり、遠隔授業システム業務を担当したりした教師の中には、不満を漏らす教師も少なくない。
毎年、教師を対象に多面評価を通じて等級をつけて差等的に支給してきた成果賞与金を今年に限って均等支給しようという声が高まっているためだ。
全国市道教育監協議会は14日の第76回総会で、今年だけでも教師に個人成果給を100%均等支給できるよう、関連指針の改正を教育部に求めることを決めた。
現在は、教員成果賞与金を均等支給額50%と差等支給額50%に分けて支給している。差等支給額の場合、多面評価を経て教師が受けた等級によって金額に差が生じる。
等級はS、A、Bとなっているが、SとBの間には130万ウォン(約12万円)ほどの差があるという。
コロナ禍で皆が学校現場で献身したとし、苦労の程度を一律に評価し差を置くなら学校現場にまた別の葛藤の火種になるという意見も出ている。
現場の教師の間では、「均等支給は学校現場の現実を知らない提案だ」と反対の声が出ている。
「1年間苦労して成果給を受け取った時、学校に貢献したとやりがいを感じる」とし「コロナ禍で学校でネットサーフィンだけをする教師もいるのに均等支給は悔しい」と教師からの意見も出ている。
一方、均等支給が必要だという見方もある。 成果給支給の基準になる教員多面評価自体が教師をまともに評価できないというのだ。
韓国教員団体総連合会と全国教職員労働組合など教員団体も、大多数が「コロナ禍で既存の評価指標が事実上無力化した」とし、教員成果給差別支給廃止を促している。
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