米国特許商標庁「LG特許、無効の根拠ある」…SKイノベーション「これが問題の本質」

韓国のSKイノベーションは18日、立場文を発表し、最近、米国特許商標庁の特許審判部（PTAB）が「LGエネルギーソリューションのバッテリー特許は無効」というSKイノベーションの主張を棄却した決定について、「今回の問題の本質はLG特許の無効の可能性」と明らかにした。

　去る12日（現地時間）PTABは、SKイノベーションがLG化学のバッテリー新設法人であるLGエネルギーソリューションを相手取って提起した特許無効審判（IPR）2件に対して、調査開始拒否の決定を下している。PTABは昨年11月に却下した6件まで、SKイノベーションが請求した計8件の審判請求を却下した。

　SKイノベーション側は手続き上の理由で却下されたという立場だ。昨年9月以降、米国特許商標庁は請求されたIPRが米国国際貿易委員会（ITC）にも提起された場合、重複請求と見て却下しているが、自社が申請した時点（昨年5～7月）にはITC訴訟中に申請されたIPRもほとんど開始されていたという。

　イム・スギルSKイノベーションValue Creation Center長は「IPRを申請したのは客観的に分析した結果、無効の可能性が非常に高かったため、当然の判断だった」と述べた。

　特にSKイノベーションは、PTABがIPR申請を却下しながらも、「合理的な無効の可能性を示した」ことに注目している。PTABは争点になっている517特許（韓国310特許）についても却下決定文で「申請人が特許無効に関する強い根拠（a reasonably strong case on unpatentability）を提示した」と言及した。

　イムセンター長は「310特許は2011年に韓国の裁判所で無効という判決まで出ていた特許」とし、「米国特許商標庁の政策変更により、IPRが却下されたことに関する論争は必要ないと考えられ、SKイノベーションは特許無効について訴訟事件で明確に争う予定」と明らかにした。