慰安婦判決 日本自民党「文大統領の是正措置を要求」＝韓国報道

日本の自民党が、元慰安婦に対し日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判決を非難する決議を茂木敏充外相に提出した。

産経新聞とNHKなどによると、日本の自民党外交部会は19日、外務省で茂木外相と面談し、韓国裁判所の‘慰安婦判決’に対するムン・ジェイン（文在寅）政府の是正措置を要求する決議文を渡した。

決議文によると、自民党の佐藤正久外交部会長などは、慰安婦判決内容は事実を歪曲し、1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意に矛盾すると主張した。

続いて慰安婦判決は、主権国家は他国の裁判権に服さないという‘主権免除’の原則をも否定しているとし、国際法上、常軌を逸したもので到底受け入れられないと批判した。

これに対し佐藤会長らは、△国際司法裁判所（ICJ）への提訴△カン・チャンイル新駐日大使のアグレマン（外交使節に対する駐在国の事前同意）の撤回△相星孝一新任駐韓大使の赴任保留△日本国内の韓国政府の資産凍結と金融制裁などの対抗措置をとるよう求めた。

茂木外相は佐藤会長らの要求に「しっかり受け止め対応していきたい」と答えたとNHKは伝えた。

これに先立ち、今月8日、ソウル中央地方裁判所民事合意34部（部長判事キム・ジョンゴン）は、故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「原告らに1人当たり1億ウォン（約940万円）を支給せよ」と原告勝訴の判決を下した。

当時、ソウル中央地裁は、日本軍慰安所の運営は反人道的犯罪行為であり、主権免除は適用されないと判示した。