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新年早々、政界を熱く盛り上げた前大統領の赦免論については、否定的な世論が高いことが分かった。
21日エムブレインパブリック・コリアリサーチなどの世論調査専門会社4社が18日から20日まで、全国の満18歳以上の男女1006人を対象に実施した国指標調査(NBS・National Barometer Survey )の結果によると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価の割合は44%、否定的評価は48%であることが明らかになった。
前回の調査(1月第1週目)と比較すると、国政運営に対する肯定的評価は、1%ポイント(p)上昇し、昨年12月第3週目の調査以降、上昇し続けている。
国政運営の肯定評価は、コア支持層である30代と40代でそれぞれ46%と57%を記録した。
地域別にみると、4月の再・補欠選挙を控えたソウルとプサン(釜山)・ウルサン(蔚山)・キョンサンナムド(慶尚南道)での支持率が、それぞれ39%、34%となった。
進歩層の回答者では支持率が72%、保守層では22%と集計された。中道層では、支持率が40%を記録した。
イ・ミョンバク(李明博)、パク・クネ(朴槿恵)元大統領の赦免については「共感しない」という否定世論が56%に達したことが分かった。「共感する」という回答は39%であった。
共に民主党支持層では赦免に対して「共感しない」が81%であり、国民の力支持層は「共感する」が82%で、支持政党によって回答がはっきり分かれた。
「支持政党なし」の無党層は赦免に「共感する」が38%、「共感しない」が48%で、赦免に対する否定的な世論が多かった。
一方、今回の調査では、国内通信3社が提供する携帯電話の仮想番号(100%)を利用した電話インタビューで行われた。標本誤差は95%信頼水準で±3.1%pである。回答率は32.5%。
詳細については、中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。
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