慰安婦訴訟、日本政府への判決が事実上あす（23日）確定

去る8日、元慰安婦らが日本を相手取って起こして勝訴した民事訴訟が日本の不対応で、23日0時に事実状、確定される見通しだ。

　22日、韓国の裁判所によると、日本は22日午後4時までソウル中央地裁に控訴状を提出しなかった。民事訴訟の当事者が一審判決に不服であれば、判決文を受けた日から2週間以内に控訴することができる。2週間が経過すれば控訴権がなくなる。

　去る8日、ソウル中央地裁は元慰安婦ら12人が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で、原告らに1人1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じ、原告勝訴の判決を下した。

　裁判所は8日、判決文を日本政府が受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取り、9日から効力が発生した。これにより日本は9日から22日の23時59分まで控訴することができる。

　11日に判決文を送達された元慰安婦側の控訴権利がまだ残っており、最終確定は来る26日0時に決定される。しかし、すべて勝訴した被害者側でわざわざ控訴しないものとみられ、日本の控訴権がなくなれば、判決が事実上確定する。