4月の再・補欠選挙、「野党が多く当選すべき」51%＝韓国世論調査

ソウル市長とプサン（釜山）市長などを新たに選ぶ4・7再・補欠選挙で、政府をけん制するため野党候補が多く当選すべきだと考えている有権者が多いことが調査された。

世論調査会社のエムブレインパブリックがnews1の依頼で今月25～26日に全国の満18再以上の男女1008人を対象に実施し27日に公開した調査結果によると、4月の再・補欠選挙で「現政府をけん制するため野党候補が多く当選すべき」との回答は51.0%と集計された。

一方、「現政府を支援するため与党候補が多く当選すべき」との回答はこれより10%程度少ない40.1%だった。「よくわからない」・無回答は8.9%だった。

野党候補が多く当選すべきとの回答は、地域別に広域団体長の補欠選挙が行われるソウルと釜山・ウルサン（蔚山）・キョンナム（慶南）でそれぞれ58.7%、58.2%と、全国平均を上回った。

年齢別にみると、政府与党の核心支持層に挙げられる40代（58.5%）では与党候補が当選すべきとの意見が多かった。一方、60代以上（61.4%）、50代（52.8%）、18～29歳（51.0%）、30代（50.8%）では野党候補が当選すべきとの意見が半数を超えた。

支持政党別では与党支持層と野党支持層がはっきりと分かれた。共に民主党（78.9%）支持層と開かれた民主党（86.5%）支持層では与党候補を、国民の力（95.7%）支持層と国民の党（84.1%）支持層では野党候補が当選すべきとの意見が多かった。支持政党のない回答者は与党候補支持17.0%、野党候補支持61.1%で、正義党支持層は与党候補支持50.4%、野党候補支持39.3%と分かれた。