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解雇された労働者と全国民主労働組合総連盟(民主労総)の関係者など50人余りは27日、新羅大の大学本部前で記者会見を開き、「集団不当解雇を撤回し、雇用安定を保障できるように直ちに職雇用せよ」と主張した。
労組によると、新羅大の清掃員51人は、今年2月に契約満了を控えているという。
新型コロナの影響で財政環境が悪化した大学が、清掃請負業者との契約を終了したためだ。
大学側は大量解雇により教職員が自主的に掃除をしたり、清掃労働を自動化する方法をとる立場だ。
労働者たちは「最低賃金働いているのに仕事を失った」とし「教育現場でこのようなことが起こるとは信じられない」と声を高めた。
清掃員らは大学側から契約が終了することを伝えてもらっていなかった。契約延長に関する協議を何度も要請したが、返ってくる返事は「不可能だ」という言葉だけだった、と労組側は説明した。
民主労総新羅大支部のチョン・ヒョンシル会長は「労働者たちは突然生活が脅かされることになった」とし「解雇に対する事前通報をしていない大学に対して、今後も闘争を続ける」と述べた。
大学側は、学生の減少や新型コロナで、財政環境が大きく悪化したため、契約延長はできないという立場をとっている。
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