日本政府、“従軍慰安婦”表現の使用「問題ない」＝韓国報道

日本政府はきょう（29日）、自国の教科書に“従軍慰安婦”という表現を使用することに対して「問題ない」という立場を明らかにした。

産経新聞によると、加藤勝信 官房長官はこの日の定例会見で、右翼系団体が一部の中学校の歴史教科書で使われている「従軍慰安婦」という表現の削除を要求していることについて「（該当表現は）教科書検定基準などに基づき、教科用図書検定調査委員会において学術的・専門的審議がなされたものだ」と語った。

つづいて「その結果として、検定意見は付されなかった」と語った。

“新しい歴史教科書をつくる会”などの右翼系団体は、先月と今月の2回にわたり山川出版社の中学校歴史教科書に載っている「従軍慰安婦」という表現に対して「歴史用語として不適切だ」として、文部科学省を相手に“削除勧告”を求めていた。

“従軍慰安婦”という表現自体が1970年代以降に使われ始め、「日本政府が発見した資料には、慰安婦強制動員の証拠が見つからなかった（2007年 日本政府の答弁書）」という日本政府の立場とも「異なる」という理由からである。

しかし日本政府は、去る1993年に河野洋平 官房長官（当時）が発表したいわゆる“河野談話”で、軍慰安婦の強制動員の事実を認め謝罪した事実がある。

日本政府は現在 “慰安婦 強制動員”は事実上否認しながらも、河野談話については修正に関して「検討していない（2014年 日本政府答弁書）」というダブルスタンダードをとっている。

この日、加藤官房長官の会見でも、河野談話についての質問には「基本的な立場は継承している」と答えている。

韓国では“従軍慰安婦”の「従軍」が、ややもすると自発的に軍に従ったという意味に解釈される余地があることから、「日本軍慰安婦」という表現を主に使っている。