正義党非常対策委員長、今週‘補欠選挙公認’を決断…1日に初会議＝韓国

非常対策委員会体制への転換を知らせた韓国の正義党が4月7日に行われるソウル、プサン（釜山）市長補欠選挙の公認の可否と関連し、重大な決断を控えている。存廃の危機に置かれた正義党を率いることになったカン・ウンミ（姜恩美）非常対策委員長は31日、キム・ジョンチョル（金鍾哲）前代表の自党国会議員へのセクハラ事態後、党内の混乱収拾に向け苦心している。

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正義党によると、非常対策委員会（非対委）の初会議は2月の臨時国会が始まる来月1日に召集される予定だ。非対委だけでなく、市道党連席会議など、主要意思決定単位の会議が常時召集され、今週後半に開かれるものと予想される全国委員会（全国委）では、市長補欠選挙の公認が最終決定される。

正義党関係者はニュース1との通話で「時間上、今週には決断を下さなければならない」とし「昨日（30日）全国委で1回、選挙関連論議が行われており、じっくり考えて結論を下す」と述べた。

正義党は、今回の選挙が故パク・ウォンスン（朴元淳）元ソウル市長、オ・ゴドン（呉巨敦）元釜山市長のセクハラ問題によるものとして、共に民主党に無公認を求めてきたことがあり、金鍾哲前代表事件後、岐路に立たされることになった。正義党では、ソウル市長候補にクォン・スジョン（権秀静）ソウル市議員が、釜山市長候補はキム・ヨンジン釜山市党委員長が予備候補登録を終えた状態だ。

予備候補側は指導部の決定に従うとのことだが、無公認そのものが異例のことであるだけに、正義党内の熾烈な討論は避けられなくなった。内部では、候補を公認してはならないという意見と、選挙を通じて審判を受けなければならないという意見が共存している。

これに先立ち、共に民主党は自党所属の自治体首長の帰責として、補欠選挙時には無公認としなければならないという党規にもかかわらず、与党として責任論を掲げ、今回の選挙には候補を出すことを決めた。

このような共に民主党を強く批判してきた正義党はこの日、特別な日程なしに非常対策委の人的構成など、次期対策作りに苦心しているという。