産業通商資源部「北朝鮮への原発建設、韓国政府の政策で推進したことはない」

韓国の産業通商資源部（産業部）が最近、野党の提起した北朝鮮原子力発電所建設の極秘推進疑惑に対し、事実ではないと反論した。

産業部は31日、マスコミに配布した‘北朝鮮原発建設推進論難に関する産業部の見解’の資料で「産業部内にある報告書『北朝鮮地域の原発建設推進方案』の内容と作成経緯および作成後の経過などを確認したところ、『政府が北朝鮮に原発を建設しようとした』という主張は事実でないことを確認した」と明らかにした。

産業部は「この文書の作成背景を把握してみた結果、2018年4月27日、第1回南北首脳会談を開催した後、今後、南北の経済協力が活性化する場合に備え、産業部の各部署別に多様な実務政策アイデアを検討したことがある」とし「北朝鮮原発の関連文書もエネルギー分野の協力アイデアのレベルで検討した産業部内部資料だと確認された」と明らかにした。

当該資料は、本文4ページ、参考資料2ページの計6ページの分量だ。序文には‘同報告書は内部検討資料であり、政府の公式発表ではない’と明示されている。また、締めの文章として‘米朝間の非核化措置の内容・水準などにより、不確実性が高く、具体的な推進案を導き出すには限界があり、今後、非核化措置が具体化された後、追加検討が必要’と記述されているというのが産業部の説明だった。