“ファイブ・アイズ”は、米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5か国で、米・英と英国の植民地であった国々で構成されている。これらは 情報機関同士で同盟を結び、機密情報を共有している。したがって これらの国は、米国中心の同盟の核心だと言うことができる。
しかし オーストラリアは「反中」を、ニュージーランドは「親中」を選択している。特に ニュージーランドの親中的動きは驚くべきものである。通商相が「オーストラリアは中国を尊重せよ」と横やりを入れるほどである。
オーストラリアは米国の勧告により5G移動通信ネットワーク構築事業から中国通信装備企業“ファーウェイ”を排除し、新型コロナウイルス感染症の“中国責任論”を掲げるなど、最も早く米国に同調した。
オーストラリアが はっきりと米国側についたことで、中国は容赦なく報復を始めた。これまでオーストラリアは、“中国特需”により 戦後最大の好況期を過ごしていた。
一言でオーストラリアは、中国のおかげで食べて生きることができていた。そのようなオーストラリアが米国側についたことで、中国は波状攻撃を繰り広げている。中国の継続的な報復措置により、オーストラリア経済は戦後最大の危機を迎えている。
アジアの国々は そのほとんどが「安保は米国」に「経済は中国」に依存している。米国側につきたいが、中国からの報復を恐れるという“ジレンマ”を抱えている。
韓国は最も早く米国側についたことで、その報復を受けた国である。2016年のサード(THAAD:終末高高度防衛ミサイル)配置により、中国は執拗な報復を加えた。
問題は、今後「米中どちらの陣営につくか」に対する圧力が本格化してくるのは確かだということである。ジョー・バイデン米大統領は就任前から、同盟国を連合し 中国を包囲することを度々公言している。
韓国はどんな選択をするのか。オーストラリアのように報復を受け、経済危機に直面するのか。あるいは ニュージーランドのように、経済だけを考えているという非難を受けても 実用外交を展開するのか。
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