李長官は1日午前、ラジオ番組に出演し、「南北関係と朝鮮半島全体の新経済構想関連論議を総括する統一部次元で、北朝鮮に原発を建設するという論議をしたことがないと明確に申し上げる」とし、このように明らかにした。
これに先立ち、野党と一部メディアは2018年の「4・27南北首脳会談」当時、韓国政府が北朝鮮側に伝えた「朝鮮半島新経済構想」資料に北朝鮮内の原発建設推進に関する内容が含まれているという疑惑を提起し、議論が起こっている。
しかし、李長官はこの日ラジオ番組で「『朝鮮半島新経済構想』と関連し、約40ページの資料を緊急に検討したが、原発の“原”の字もなかった」と一線を引いた。
与党である共に民主党の現役国会議員でもある李長官は今回の疑惑提起について、「長官ではなく政治家の立場からすれば、“(野党が)選挙のためだ”と考えるしかない」と主張した。
李長官は「実際、選挙があるたびに“左派”、“左翼”といった表現をしばしば使用し、攻勢を野党側が強めてきたため、これは政略的に行われている側面もある」と述べた。
先立って統一部も「2018年以降、南北協力事業として北朝鮮地域の原発建設を推進した事例はない」、「2018年4月27日、南北首脳会談当時、北側に伝達した“朝鮮半島新経済構想”には原発という単語や関連内容が全くない」という内容の立場資料を出した。
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