人権委員会「トランスジェンダー軍人の強制除隊は“人権侵害”…処分取り消しを」＝韓国

韓国の国家人権委員会がトランスジェンダー軍人ピョン・ヒス予備役下士（下士は軍の階級名）に対する強制転役（除隊）処分を取り消すよう陸軍に勧告した。国家人権委員会（以下、人権委）は、「ピョン下士の強制転役は、幸福追求権や職業遂行の自由を侵害する」とした。

　1日、トランスジェンダー軍人ピョン・ヒスの復職のための共同対策委員会が公開した人権委の決定文によると、人権委は陸軍参謀総長に転役処分の取り消しを、国防部長官に関連制度の整備を勧告した。

　陸軍は軍服務中に性別適合手術を受けたピョン下士を心身障害転役対象者と判断し、2020年1月22日付で強制転役処分を下した。ピョン下士は2日前の同年1月20日、「強制転役が不当だ」として、人権委に陳情書を提出した。

　しかし人権委は「軍人司法を参考にすると、自分の身体と性アイデンティティの一致を目的に性転換手術をした人が心身障害者に該当するという根拠はどこにもない」と判断した。

　人権委はピョン下士の身体変化は、性別アイデンティティの一致のために自ら選択したものであるため、「機能障害」、「機能喪失」、「身体毀損」に該当するとは考えられない」と明らかにした。

　続けて「転役処分は関連法令の根拠がないにもかかわらず、既存の人事関連法令を恣意的に解釈することで法律留保の原則に違反したもの」とし「憲法の幸福追求権及び職業遂行の自由を侵害する行為」と説明した。

　今回の人権委の判断に共同対策委員会は「人権委の決定を積極的に歓迎する」とし、「国防部は今からでも勧告を受け入れ、恥ずかしい過ちを洗い流してほしい」と促した。