ピョン長官は3日、国会で開かれた第384回臨時会第1回国土交通委員会案件審査で、キム・フェジェ(金會在)共に民主党議員から過去の日韓海底トンネル事業に対する検討結果について聞かれ、このように答えた。
キム議員は「2011年1月に、国土部が検討した結果、経済性がないと発表し(海底トンネル事業は)事実上廃棄された」と述べた。続いて「当時、具体的な結果は明らかにできないとしたが、どの程度だったのか明らかにすることはできるのか」と尋ねた。
ピョン長官はこれに対し「かなり低いもので、0.5に満たないと聞いている」とし「事業のために(経済性が)1を超えなければならない。半分も満たないということで、経済面では妥当性がない」と明らかにした。
今後の検討計画などについては、「2010年以降、別途の検討はなかった」と答えた。
ピョン長官は「(もし事業を推進するなら)経済的側面で再び検討しなければならない。その他にも、国土戦略、外交、軍事側面、さらに国民情緒まで総合的に検討しなければならない」とし「韓国(国土部)としては検討していない」と述べた。
キム議員は、これに「2013、2014年の釜山選挙で争点となった。それ以来、大きな問題はなかったが、不意に出てきた」とし‘日韓海底トンネル’を公約した国民の力に向けてこう述べた。
さらに「加徳島新空港が推進中である状況で、政争になり得る海底トンネルを言及することが、新空港に役立つかどうかは疑問」とし「海底トンネルができれば、釜山には何の得にもならないという指摘が出ている」と述べた。
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