日本、韓国国防白書「パートナー」から「隣国」への変更に対し「コメントする立場にはない」＝韓国報道

韓国の国防部（国防省に相当）が2日に公開した「2020国防白書」で、日本を既存の「パートナー」から「隣国」に変更されたことについて、日本政府は「コメントする立場にはない」と言及を避けた。

時事通信によると、日本政府の報道官である加藤勝信官房長官は3日の記者会見で関連の質問を受けると、「韓国政府の意図についてコメントする立場にはない」とし答弁を拒否した。

ただし加藤長官は前日、日本防衛省当局者が駐日韓国大使館武官を呼んで抗議したことについては、「歴史認識と韓国軍の海上自衛隊哨戒機レーダー調査に関する白書の記述は、我が国として受け入れられないため抗議した」と認めた。

前日に発刊された国防白書で、国防部は「日本は両国関係だけでなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも共に協力していかなければならない隣国」と説明した。

この部分は、「2018国防白書」では、「日韓両国は地理的、文化的に近い隣人であり、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」であった。2年ぶりに日本が「パートナー」から「隣国」になったのだ。

これと関連し、今回の白書には「日本が安全保障問題を理由に、韓国に対して行なった輸出規制措置は、両国の国防関係の未来志向的発展の障害要素となっている」という文が入っている。

国防部はまた、今回の白書で「一部の日本の政治指導者らの歪曲された歴史認識と独島（韓国が主張する竹島の名称）に対する領有権の主張をはじめ、2018年に救助活動中だった韓国艦艇に対する日本哨戒機の脅威的な近接飛行、そして、当時の状況に関する事実を糊塗する一方的なメディアの発表により、両国の国防関係は難航した」と記述した。

今回の白書には竹島の記述に加え、日本政府の輸出規制措置と2018年12月に行われた、いわゆる「哨戒機脅威飛行事件」が追加されたわけだ。

一方、韓国の武官は、日本防衛省の抗議に「白書の記述内容は、客観的な事実」と反論したと国防部は伝えた。