4日米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)によると、今月2日英経済週刊誌エコノミスト傘下の「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」(EIU)は「2020民主主義指数」を発表し、このように明らかにした。
EIUが毎年初に公開する「民主主義指数」は、選挙過程をはじめ、△多元主義、△政府機能、△政治参与、△政治文化、△市民自由の5部門を評価し、各国の民主主義水準を点数に換算した指数だ。10点満点で評価されるこの指標は総合点数8点以上を「完全な民主主義」、4点未満は「独裁政権」などに分類している。
北朝鮮は計1.08点を受け最下位圏に分類された。特に選挙過程と市民自由部門では「0点」を受け点数を大きく下げた。北朝鮮にも憲法上の投票制度があるが、民主的に運営されてはいないと評価されたものとみられる。
最も高い点数を受けた部門は政府機能で2.50点を記録し、政治参与と政治文化ではそれぞれ1.67点、1.25点を受けた。
専門家らは北朝鮮が新型コロナウイルス事態を理由に外国の大使館などを撤収させたことについて、北朝鮮が民主主義からより遠ざってしまう可能性があると懸念した。
ロベルタ・コーエン前米国務省人権担当副次官補は、「欧州国家の大使館撤収は外部の民主主義世界からより孤立させることを意味する」とし、「権威主義体制の中国・ロシアに対する北朝鮮の依存度が高まる可能性がある」と分析した。
一方、韓国は計8.01点で調査依頼初めて「完全な民主主義」国家に属した。中国は計2.27点で北朝鮮と同様「独裁政権」に分類された。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 85