韓国野党議員「“北朝鮮原発推進”に堂々とできない理由は、文大統領の“自己矛盾”のため」

北朝鮮エリート出身の韓国野党“国民の力”のテ・ヨンホ（太永浩）議員はきのう（4日）、“北朝鮮原発文書”の物議について「政府が堂々と語ることができないのは、国内的には“脱原発”をうたいながら 対外的には“原発推進”を語るという“自己矛盾”のためだ」と批判した。

テ議員はこの日、国会で開かれた政治・外交・統一・安保の対政府質問で「原発に対するムン・ジェイン（文在寅）大統領の発言が変わり続けるため、国民は政府を信じることができない」と批判し、先のように語った。

テ議員は「北朝鮮が原発を建設し南北の経済的格差を減らし、北朝鮮の核廃棄を引き出すためのインセンティブ（見返り）のうちの一つとして対北原発建設を推進するのは悪くない」と評価した。

ただ このための前提条件として「我々の原発産業発展を続けなければならない」と、政府の脱原発政策を指摘した。

テ議員は「我々が自ら原発のインフラを壊すなら、南北が統一された後 北朝鮮に原発を建設したくてもできない状況になるのではと心配になる」と語った。

つづけて「文大統領は2016年『原発は、安全でも安くもエコでもない』と語った。しかし 次の年 外国には『韓国は40年間 原発を運営しながら1件の事故も起きていない』と語っている」とし「原発に関して、文大統領の発言がコロコロ変わり一貫性がない」と批判した。

テ議員は「それだから 政府のエネルギー政策に対する国民の不信と疑惑が、対北原発推進にも続いているのだ」と訴えた。

つづけて「北朝鮮原発推進疑惑事件は、文政権の推進している脱原発政策が誤った政策であり、優れたエネルギーが原子力だということを 自信を持って語るようにしている」とし「文政権の無理な脱原発政策に終止符を打つべきだ」と語った。