呉候補はこの日、自身のフェイスブックを通じ、少子化対策関連公約を出した羅氏をホ・ギョンヨン(許京寧)国家革命党代表の名前をもじって、‘ナ・ギョンヨン’と皮肉り「あきれたポピュリズム公約」と批判した。
羅候補は前日(5日)、不動産対策関連の記者会見を開き「ソウルで独立して結婚し、子どもまで産めば計1億1700万ウォン(約1079万円)の補助金の恩恵を与える」と明らかにしていた。
これに対し呉候補は「ナ・ギョンウォンなのか、ナ・ギョンヨン’なのか。少子化対策も良いが、つじつまが合う現実性のある主張をしなければならない」とし「税金を減らして支出を増やし、大まかに計算しても5兆ウォン(約4611億8654万円)は優に必要な予算をどう用意する考えなのか」と指摘した。
また、許代表が「結婚すれば結婚手当1億ウォン(約922万円)を支援し、住宅資金2億ウォン(約1844万円)も無利子で支援する結婚公営制を実施する」としたのと同じような公約だと羅候補を批判した。
これに対し羅候補は「土地賃貸付供給住宅公約対象者のうち、39歳未満で年間所得7000万ウォン(約645万円)未満の青年などに対し、貸出利子を支援するという意味」とし「いろんな場合を単純合算する場合、利子支援の恩恵が計1億1700万ウォンになるという意味」と反論した。
さらに「現金性補助金支援ではなく、貸出利子支援であることをもう一度はっきり申し上げる」とし「任期2期には、より破格的に支援し、住居福祉のナイチンゲールになる」と強調した。
Copyrights(C)wowkorea.jp 83