国民の力「政府の不動産供給策、4月の補欠選挙を控えた麻酔剤にすぎない」＝韓国

国民の力は7日、住宅供給を拡大することに焦点を合わせた韓国政府の2・4不動産対策について「LH（韓国土地住宅公社）の、LHによる、LHのための政権保衛政策で、結局、選挙を控えた希望拷問だ」と批判した。

ペ・ジュンヨン国民の力報道官はこの日、論評を出し「2・4不動産対策は一言で『政府を一度信じてみろ』というもの」とし、このように明らかにした。

ペ報道官は「政府発表を分析した業界専門家たちは『供給ショック』というよりは『公共ショック』だという」とし「需要を抑制し、結局、供給だけ増やして失敗する状況もノ・ムヒョン（盧武鉉）政府の時と似ているという」と明らかにした。

続いて「利益共有制論難からも分かるように、空腹は我慢してもお腹が痛くなることは我慢できない政府が、土地と既存住宅の所有者たちに十分な利益を共有するのかも信じられないという反応だ」とし「1年も残っていない政権の政策により、マンションが建てられる5年後をどう保証できるのか」と疑問を示した。

さらに「この政策の期待効果は『五里霧中』で、あえて探すなら少なくとも4月のソウル補欠選挙まで希望を持たせる程度」とし「不動産政策で憤る市民にこっそり分けてあげる麻酔剤にすぎない」と批判した。