ハーバード大学の新聞「ハーバード・クリムゾン(Harvard Crimson)」によると7日(現地時間)、ハーバード大学ロースクールの韓国学会は4日、声明を通じてラムザイヤー教授の論文が「不正確で誤解を招く」と非難した。
その声明は6日午前までに、米国全域の800人以上の法学部の学生から署名を受けた。
ハーバード大学の学部韓国人留学生会でも声明が発表された。
彼らは声明で、「論文は慰安婦が自発的に性労働をしたという誤った前提から始まった。これにより、慰安婦被害者の方々の痛みを日本政府が責任を負う必要はないという欠陥だらけの主張を掲げている」として、ラムザイヤー教授が慰安婦のハルモニたちに正式に謝罪すべきであると言及した。
反発している学生らに対して、ラムザイヤー教授は論文について、「彼らと対話する意思はあるが、これ以上この主題に関して更なる研究を追求する意図はない」と述べた。
新聞はラムザイヤー教授の肩書きを根拠に、韓国のメディアと学者らが「ラムザイヤー教授は日本法人の後援を受けているのではないか」という疑惑を提起していることも報道した。
その代表例では、ソウル世宗大学政治学科の保坂祐二教授が、三菱がラムザイヤー教授にこのような役割を任せるために教授職を新設し、ハーバード大学に寄付した可能性について提起した。
また、ハーバード大学の学部韓国人留学生会は声明で、「ラムザイヤー教授は、1998年に日本法学三菱教授という肩書きをもらい、ハーバード大学ロースクールの教授に終身職として任命されたが、メディアによって『代表的な戦犯企業』と呼ばれる三菱重工業から受けた基金で任命された学者であるため、日本の過去の問題についてどれくらい学術的客観性を維持できるか疑問だ」と指摘した。
ラムザイヤー教授はこれと関連して、「ハーバード・クリムゾン」とのインタビューで、「三菱グループがこの場所を支持するために、1970年代にハーバード大学に約150万ドルを寄付したことを知っている」とし「しかし、そのような条件やお金が今も教授職と連動されてはいない」と線を引いた。
続けて、自らが日本で育ち、2018年に海外日本文化振興者の表彰である旭日昇天章を受賞した点が、今回のことと関連があるという疑惑が出ていることについて、自身の友人の中で、日本政府のために働く友人がいるが、絶対にそのような関係や受賞が論文にいかなる影響も与えなかったと否定した。
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