光復会は日本軍慰安婦被害者を“売春婦”であると主張したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の入国禁止措置を要求する公文書を法務部出入国外国人政策本部に送ったと11日に明らかにした。
光復会は公文で「法務部は出入国管理法第11条第1項3号に基づき、ラムザイヤー教授を入国禁止措置すべきだ」と明らかにした。
出入国管理法11条第1項3号には『大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに値する理由がある外国人に対しては法務部長官(法務大臣)が入国を拒否することができる」という内容が含まれている。
光復会のキム・ウォンウン(金元雄)会長は「ラムザイヤー教授が反人類的な戦争犯罪を庇護することは学問の自由を超える」とし、「特に日本の戦犯企業である三菱の資金支援を受け、日本政府から旭日章まで受けたラムザイヤー教授は学者としての基本ができていない人」と主張した。
キム・ウォンウン会長は続けて「彼が韓国にいたらすでに追放されていたはず」とし、「国際法上、国家が外国人の入国を許可する一般的な義務は存在せず、外国人の入国許容可否については当該国家が裁量によって自由に決める事項」だと強調した。
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