13日、日本のメディア報道をまとめると、秋葉剛男次官は「いわゆる『徴用工(日本における強制徴用被害者の表現)』訴訟および日本政府が慰安婦らに賠償せよという裁判所の判決など、韓国側の相次ぐ国際法違反を受け入れることはできない」という日本側の立場を前日に姜昌一大使に伝えた。
続けて、「韓国政府が国際法違反を是正するために、適切な措置を講じてもらいたい」とし、慰安婦判決などについて、韓国側の「適切な対応」を要求したと日本のメディアは伝えた。
共同通信によると、面会を終えて出てくる途中に記者団と会った姜昌一大使は、日韓関係を議論したのかを問われ、「儀礼的に来た。全くそのような話をする雰囲気ではなかった」と述べた。
姜昌一大使の説明とは異なり、秋葉剛男次官は、初対面から国際法違反を是正するよう強力な圧迫を加えたことになる。
産経新聞は、外務省幹部を引用して、姜昌一大使がこのような秋葉剛男次官の発言を「神妙に聞いていた」と報道した。
姜昌一大使と秋葉剛男次官の出会いは、ムン・ジェイン(文在寅)大統領から受け取った信任状の写しを外務省に提出する習慣に基づいて行われた。
これに先立ち、ソウル中央地方裁判所は先月8日、故ペ・チュ二・ハルモニなど日本軍慰安婦被害者12人が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告らに1人当たり1億ウォン(約950万円)を支払うよう命じた。日本政府は控訴状を提出することなく、判決はそのまま確定した。
日本政府は、慰安婦の判決が主権国家は他国の法廷で裁判を受けれないという「主権免除」の原則を無視した国際法違反という立場を固守している。
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