【ソウル聯合ニュース】韓国のLG電子は16日、労働組合との協議で2020年の経営成果給を確定し、従業員に通知した。 同社は成果主義に基づき、各事業本部の売上高や営業利益の目標達成度などの基本指標を基に、業界内での競合状況関連の目標達成度などを踏まえて成果給の支給率を定めている。 昨年の業績が過去最高を達成した生活家電を手掛けるホーム・アプライアンス&エア・ソリューション(H&A)事業本部のキッチン・アプライアンス事業部(冷蔵庫、食器洗い機など)とリビング・アプライアンス事業部(洗濯機、衣類乾燥機など)はそれぞれ基本給の750%、エア・ソリューション事業部(エアコンなど)は600%と決まった。 テレビ事業を担うホーム・エンターテインメント(HE)事業本部は営業利益の目標は達成したが、売上高と競合状況関連の目標を満たせなかったため、生活家電部門より低い成果給となった。テレビとAV事業部は200%、ホームビューティー事業部は100%を受け取る。 昨年赤字を記録したスマートフォン事業担当のモバイル・コミュニケーションズ(MC)事業本部と自動車電装事業のビークル・コンポーネンツ(VC)事業本部などは100万ウォン(約9万6000円)~300万ウォンの激励金が支給される。 LG電子は20年通期の売上高が63兆2620億ウォン、本業のもうけを示す営業利益は3兆1950億ウォンと過去最高の業績を記録した。 だが、生活家電部門の営業利益が2兆3000億ウォンを超えるなど、事業部門間の収益格差が大きく開いた。今年の成果給はこうした業績を反映し、支給されることになった。
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