「慰安婦は売春婦」米大学教授論文　女性相の鈍い反応に批判も＝韓国

【ソウル聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なす論文を書いた問題で、韓国の鄭英愛（チョン・ヨンエ）女性家族部長官が論文の内容を把握しながらも対応を取ろうとはしなかったことが分かった。韓国政府として対応する必要性についても懐疑的な反応を示した。

イ・ヨン の最新ニュースまとめ

　女性家族部の高官は19日、「長官は（英語で書かれた）原文の論文を確認済みだ」と伝えた。論文を確認した正確な日付には触れなかった。

　ラムザイヤー氏の論文の内容が韓国で初めて取りざたされたのは今月1日だった。慰安婦被害者について「公認された売春婦」「女性が自発的に売春婦に応募」などと記している。これが本格的に問題視され始めたことから、鄭氏は個人的に論文を入手して目を通したようだ。

　だが、2週間ほどたっても女性家族部として公式な見解を示さなかった。与党「共に民主党」の？敬淑（ヤン・ギョンスク）国会議員の関係者によると、同議員側は何度も女性家族部に対し、論文を確保したか、内容を確認したかと問い合わせたが、返答は「論文は見ておらず、対応していない」だった。

　女性家族部は16日、慰安婦被害者に対する名誉棄損（きそん）の事例は大変遺憾であり、再発しないよう願うとの立場を表明した。

　だが、これについて鄭氏は18日に国会女性家族委員会に出席した際、「論文そのものへの対応というよりは、（慰安婦被害者の李容洙＝イ・ヨンス＝さんの活動を）妨害するような活動に対するもの」と発言した。また、論文への対処を問われると、「この論文に政府が対応するほどの価値があるものなのかどうか」と言葉を濁した。

　鄭氏は昨年12月の長官就任後、「慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するため努力する」と繰り返してきた。

　政界からは、被害者の名誉棄損につながりかねない論文に沈黙することは主務官庁のトップとして適切でないとの声も上がっている。

　韓国だけでなく米国の大学生や識者、政界からも論文に対する批判が相次ぐ状況にもかかわらず、鄭氏は論文への対応の必要性に懐疑的で、それはこの問題を傍観、あるいは目をそむける印象を与えるものだとの指摘も出ている。

　？議員側は鄭氏の態度を批判するとともに、「こうしたことに対する（政府の）対処が、今後同様のことが起きた場合にどう対処するかの方向性を定めてしまうことになる」と懸念した。

　女性団体などでも政府の積極的な対応を求める意見が出ている。女性平和運動ネットワークのチョ・ヨンミ執行委員長は鄭氏の発言について「政府が乗り出すことで場合によっては論争が広がりかねないという政務的な判断だったかもしれない」との見方を示す一方で、「女性家族部は慰安婦問題に関する政策を担当する主務官庁という点で、ラムザイヤー教授の論文などに積極的に対応することが被害者の人権回復、そして国民、政府にとって非常に重要だ」と述べた。