国民の力「全国民への慰労金、選挙用だと告白せよ」＝韓国

韓国で最近、ムン・ジェイン（文在寅)大統領がコロナ再拡散により、全国民に慰労金を支給すると明らかにすると、野党では選挙用だと猛烈に批判した。

ペ・ジュニョン国民の力報道官は21日に論評を出し「雇用、不動産、防疫政策の失敗で貧富の格差を極大化した政府が、今になって慰労の意を示した」とし「感染者の急増で3次流行再拡散の不安まで大きくなった中、大統領は既に『コロナから抜け出す状況』を想像し、慰労金から出すのが正常なのか。単に選挙用の慰労金だと告白してほしい」と述べた。

コロナが始まってから1年が過ぎ、集団免疫を形成するという11月までコロナは日常化する。国民の力はこの期間に計画的な国民支援予算計画を樹立し、執行できると強調した。

ペ報道官は「しかし、まだ『1次緊急』、『2次緊急』、『3次緊急』、『4次緊急』」とし「資金を受け取り運営する契主にも及ばない。配る時期や対象も決めることができない」と皮肉った。徴収した税金を大規模なアルバイト代としてそのまま分配するざまだということだ。

国民の力は本当に国民を慰労したいのなら、小商工人と自営業者のための正確で完全な損失補償対策から先に用意することを促した。

ペ報道官は「国民の血税を返すと言いながら、恩恵を施すように慰労金と命名することも偽善を超える罪悪」とし「政府の一貫性のない政策で被害を受けた国民の損失を遡及して補償せよ。憲法を守れ」と強調した。

続いて「必要な時はそっぽを向き、選挙が近づくと買票するのか。選挙法を守れ」とし「国民に対する妥当な支援なら、国民の力は超党的協力を惜しまない」と付け加えた。