韓国外交部（外務省に相当）のチョン・ウィヨン長官が就任後初めて「日韓間の葛藤事案について、米国の仲裁を要請する可能性もある」と話し、日本政府がこれに反応するかどうか注目されている。現在、日本政府は韓国政府の日韓関係改善の意志表明に応じずにいる。
チョン長官は18日、国会外交統一委員会の全体会議で「日米韓の三ヶ国協力を進めながら、日韓間の問題、必要ならば米国の支援を受けることができる」と発言した。日韓関係の改善が進展する兆しを見せないため、米国の“仲裁”の可能性を取り上げたのだ。
現在、日韓関係は行き詰まり状態だ。強制徴用、従軍慰安婦問題などにより始まった歴史問題が外交問題へと発展した。チョン長官就任後、茂木敏充外務大臣との通話が行われておらず、先月就任したカン・チャンイル 新駐日大使も日本政府の高官たちと接見できずにいるため、日本に冷遇されているという話まで出ている。
韓国政府は、日米韓 三国の協力を強調する米国を引き入れ、朝鮮半島の平和プロセスを再稼動させるために日韓関係の改善に前向きな姿勢を見せている。米国は日米韓 三国の協力によるインド・太平洋地域の対中国牽制戦略を構想している。
アメリカの声（VOA/ボイス・アブ・アメリカ）によると、米国・国務省は20日、「米国には最も近い2つのパートナー国があり、インド・太平洋地域での条約同盟は韓国と日本」だとし、「米国が計画する通り、非核化を中心とするいかなる対北朝鮮アプローチも日本と韓国とともにしなければ効果的でない」と述べた。
米国が日米韓 三国の協力が北朝鮮との核交渉において必須であることを明らかにしたのだ。韓国が北朝鮮核交渉に進展を見せたければ、日本との関係を改善せよという意味にも取れる。
ただ、現在、これに対して日本側からは何の反応も出ておらず、バイデン大統領の仲裁にも応じるかどうかは未知数だ。日本側では歴史問題の解決過程で韓国側を信じることはできないという声が出ているからだ。
韓国・国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「日本は強制徴用、従軍慰安婦問題などの歴史問題に対して強硬対応の状況」であるとし、「日本が誠意を示せばこれらの問題は解決できるように見えるが、ここ1～2年の間に日本内部では“謝罪疲労”現象によって反発心理が強いものと感じられる」と説明した。
また「米国が仲裁者として出てくるのが適当でないように思える」とし、「チョン長官の発言は、このような状況で日本が動かないというもどかしさを表現する対米メッセージである可能性が高い」と述べた。
日本側が反応しないでいる理由が日本国内の状況と無関係でないという分析も出ている。日本政府は最近、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の大流行や東京オリンピック中止危機論など、内部問題で頭を悩ませている。
このような状況で自民党の菅政権が強引に日韓関係改善を推し進めると、極右性向の支持者たちからの“逆風”を受ける可能性も高いためだ。
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