韓国、国連人権理事会で「慰安婦」問題を改めて“提起”

韓国政府は国連人権理事会で、元慰安婦問題は被害者中心主義を基に解決されなければならないという旨を改めて強調した。

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韓国外交部（外務省に相当）のチェ・ジョンムン第2次官は今日（24日）、オンラインで開かれた国連人権理事会の基調演説で「（新型コロナウイルス感染症などにより）世界が混乱の中にあっても、人権保護と増進に力を傾けなければならない」とし「我々が解決すべき急がれる問題は、葛藤と紛争後に発生する性暴力だ」と語った。

つづけて「性暴力は戦術と拷問とテロの手段として用いられるというのが厳然たる事実だ」とし「我々が、そのような暴力の犠牲者と生存者を忘れないことが重要だ」と強調した。

チェ次官は、そのような次元で慰安婦問題を忘れてはならないと強調した。チェ次官は「第2次世界大戦当時『慰安婦』と呼ばれてきた犠牲者たちの苦痛なる経験から、貴重な教訓を得なければならない」とし「慰安婦の悲劇は普遍的な人権問題として、二度と起きてはならない」と伝えた。

またチェ次官は「韓国政府は、被害者中心主義の視点で 元慰安婦たちの尊厳と名誉を回復するために努力する」とし「生存者はすでに90代にはいっていて、多くはない」として、問題解決が急がれることを強調した。

国連人権理事会という国際舞台で、韓国政府が「慰安婦」問題を公式に提起したのは2014年である。それまでは韓国外相が「戦時女性の人権」という迂回的な表現を使っていたが、2015年の日韓慰安婦合意締結以降 韓国政府は慰安婦問題について言及することはなかった。

しかし 再び慰安婦問題を提起し始めたのは、ムン・ジェイン（文在寅）政権になってからだ。2018年 カン・ギョンファ（康京和）外相（当時）は、日韓慰安婦合意では慰安婦問題を解決できていないと、国際社会に訴えたのである。

この日のチェ次官の発言は、そのような韓国政府の立場の延長線上で、元慰安婦に対する日本政府の謝罪なしには解決が困難だという立場を強調したものとみられる。ただ 今回の人権理事会では、これまで外相が参席していた慣例を破って次官級が参席したが、米国・日本・中国などの主要国では外相などが参席したこととは対照的である。